全国展開の靴小売店！ ブラック企業！ 摘発！

ブラック企業！初摘発！


みさなんご存知の方もいると思いますが、全国展開する靴小売店の従業員4人が、不適切な形で月100時間前後の時間外労働をさせたとして、東京労働局は同社と役員・店長2人を労働基準法違反の疑いで、書類送検されたそうです。

従業員に長時間労働をさせていたとして、2日に書類送検された靴小売店では就業規則に定められた社員の「シフト制」が、形骸化していたことがわかったようです。

靴の販売大手は2014年、原宿店など2つの店舗で、法律で決められた残業時間を大幅に超える長時間労働をさせていた疑いで書類送検された！関係者によると、就業規則では、社員が早番と遅番のシフト制で勤務することが盛り込まれていたが、実際には複数の店舗で2014年夏ごろまで、社員の多くが朝から夜まで働いていたことが新たにわかったそうです。

このケースは、今年4月に東京労働局に新設された「過重労働撲滅特別対策班」（かとく）が、初めて書類送検した事例だそうです。

ブラック企業に悩まされていた従業員も大勢いたことでしょう。(>_<)

靴販売大手の初摘発で今後の時間外動労が減ってくれることを期待したいですね。




では？「過重労働撲滅特別対策班」(通商・かとく)とは？どんな組織なのか？


2014年11月に厚労省が「過重労働撲滅キャンペーン」で4561の事業所を調査したところ、過半数の2304事業所で違法な時間外労働が発覚した。

この結果を受け、いわゆるブラック企業への監督指導・捜査体制の強化策の一環として「かとく」が東京労働局と大阪労働局に新設されたそうだ！

東京労働局の「かとく」には、事業所に立ち入って調査・指導や摘発を行う「労働基準監督官」が計13人配属されていて、監督官は「特別司法警察員」として、事業所への捜査を行っているようです。

違法な長時間労働への対応は、それぞれの労働基準監督署にいる監督官が行っているようですが、過重労働撲滅特別対策班」（かとく）が担当するのは、その中でも特に、犯罪の立証に高度な捜査技術が必要なケースのようですよ。

かとくの担当者は「それぞれの労基署の管轄エリアを越えて広域で活動している大きな企業などを中心に扱っていきたい」と話しているという。

これから【かとく】という言葉を耳にしそうですね。

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